遺 言

制度

 人の最終の意思を尊重し、死後その意思の実現を保証するための制度を、遺言制度といい、その意思を遺言といいます。遺言は要式行為(一定の要式を満たさない場合は無効になる)であり、現行法上は、普通方式と特別方式があります。

 このうち、普通方式は、さらに①自筆証書、②公正証書、③秘密証書の3つに分かれます。以下、普通方式による遺言と遺言による登記の注意点についてお話しいたします。

 

要式

①自筆証書

全文・日付・氏名を自書し、捺印しなければならない(民法968条1項)。日付は年月日まで記載、印鑑は認印でも可能。

②公正証書

公証役場において、遺言者の口述を公証人が筆記、証人2人以上の立会により内容の正確なことを承認し、各自署名・押印する(民法969条)。証拠力が高く確実ではあるものの、遺言書作成費用・証人費用などがかかる。なお、遺言者の押印は実印に限定。

③秘密証書

公正証書は確実ではあるが、秘密が漏れる心配があるため、はじめから密封した遺言書を公証人に自分の遺言書と確認してもらう方式(民法970・971条)。 内容を自書する必要がなく、ワープロ文も可能。

 

登記における注意点

・自筆証書・秘密証書遺言

 →家庭裁判所において遺言検認手続きを要する(民法1004・1005条)。検認手

 続きを怠ったり、勝手に遺言書を開封した者は、5万円以下の過料に処されることが

 あります。

  ・遺言内容が「土地・建物を何某に相続させる」 

   →遺言執行者がいても、受遺者が単独で土地・建物の所有権移転登記を申請でき

   る。ただし、受遺者が相続人以外であると、登記原因は相続ではなく「遺贈」となる

   ため、原則どおり受遺者及び遺言執行者又は相続人全員により登記申請をするこ

   とになります。つまり、相続人以外の人に遺贈する場合は、遺留分を超えない範囲

   において、遺言執行者を選任することでトラブルを回避できる場合があるのです

遺言書の作成が特に必要な場合としては、次のような場合が挙げられます。

(1)あなたのお子様同士の仲が悪い。
(2)配偶者はいるが、あなたにお子様がいない。
(3)相続人以外に財産を譲りたい。
(4)相続人に行方不明の方や認知症の方がいる。

 

当事務所が提供するサービスは、次の3点です。

(1)遺言公正証書の作成及び作成後の変更をサポートします。
(2)半年毎にあなたの安否を確認し、遺言書に変更の必要がないか確認します。
(3)万が一の場合は、遺言執行者としてあなたの遺志を忠実に実現します。

 

相続は、時に「争続」と言われています。親御さんがご存命中は仲の良いご兄弟も
とたんに仲の悪くなるケースが珍しくはありません。これは決して他人事ではないのです。

 

愛する家族が、争いいがみ合うことをあなたは望まれますか?  

 

私どもは、法律に携わる者として「公正証書による遺言書」を強くお勧めします。

 

ご相談は、面談・電話・WEBすべて無料で承っております。
ゆっくりお話を伺いますので、お気軽にご相談ください。