相 続

相続人の特定

 相続が生じると、被相続人の財産を譲り受ける相続人を特定する必要があります。遺産を受けとる権利は、下記の図のとおりケースごとに異なります。

 

親族同士仲が良い場合は心配ありませんが、配偶者との間にお子さんがいない場合ですと、相手のご両親やご兄弟と遺産を共有することになり、時には相続争い(争続と表現することも)にまで発展することが少なくありません。

 

この機会に、相続の制度を学び、場合によっては遺言を活用するのも有効な手段といえるでしょう。

法定相続分

 法定相続分とは、法律上、相続人に認められた遺産を受け取る権利で、これは割合をもって決められています。この割合は、下記の図のとおりケースごとに異なり、法定相続分を変更して遺産を譲り受けるには、遺産分割協議、遺言などによる相続分の修正という行為が必要になります。

法定単純承認・限定承認

 相続には熟慮期間というものがあります。相続が発生して、相続財産(借金も相続財産に入ります)があることを知った時から、原則3か月以内に何も手続きをしない場合は法定単純承認といって、遺産をすべて相続したことになります。この3か月という期間は長いようで実はかなり短い。


借金が不明で限定承認を考えていたり、確実に借金が多いため相続放棄をしようにも、戸籍の請求などに手間取ってしまうとあっというまに3か月が過ぎてしまうわけです。亡くなった方四十九日まで済ませて、「ほっと一息」なんてときには実質、残り1ヵ月程度しか猶予がないのです。


人が亡くなるとさまざまな手続きをしなければいけません。

市役所や年金事務所へ死亡届、金融機関へ口座の解約、会社を経営されている方であれば役員変更、税務署へ準確定申告など。


限定承認や相続放棄はあくまで上記のような手続きのひとつであるにもかかわらず、ある人にとってはその後の人生の全てといっても過言ではない手続きなのです。


当事務所では、そのようなお客様のお力になれるよう無料相談を実施しております。上記のような内容でお困りの方は、お気軽にご相談ください。




☑遺産分割 話し合いや裁判手続きで遺産分けをしたい


☑相続放棄 借金が多くて相続したくない


☑特別代理人選任申立 遺産分けをしたいが、未成年の子供がいる


☑相続財産管理人選任申立 相続人のなかに行方不明の人がいる



上記以外の内容でもお気軽にご相談ください。