後見業務について

核家族化が進む現代では、高齢者の一人暮らしは決して珍しくありません。もちろん、いつまでもお元気でいていただければ、法律家の出る幕はありません。

しかし、一人暮らしで判断能力の衰えた高齢者をターゲットとした詐欺や悪質商法の被害が年々増加しているのが現実です。

 

そんな被害にあわないため、そしてご本人様が安穏と生活をできるよう作られた制度が、成年後見制度です。


成年後見制度には法定後見と任意後見の2つがあり、
さらに、親族が後見人になる場合(親族後見)と私たち専門家が後見人になる場合(第三者後見)があります。


まずは、下のフローチャートでご自身に合った手続をご確認ください。

 

  • (1)親族が後見人になる法定後見
  • 私たちが後見申立書類を作成し、後見開始の申立書を裁判所に提出します。
  • 裁判所から連絡がありますので、裁判所に面接に行っていただきます。
  • 後見開始の審判がありましたら、後見業務を開始していただきます。

 

  • (2)私たちが後見人になる法定後見
  • 私たちが後見申立書類を作成し、後見開始の申立書を裁判所に提出します。
  • 裁判所から連絡がありますので、私たちと共に裁判所に面接に行っていただきます。
  • 後見開始の審判がありましたら、
    私たちが後見業務に必要な資料等を引き継ぎ、後見業務を開始します。
  • 後見業務開始以後の私たちの報酬は、 裁判所が決定し、被後見人の財産の中から受領します。

 

  • (3)私たちが後見人になる任意後見
  • 私たちとご本人とで、ご本人の判断能力が低下した場合に
    どのようにサポートするかを話し合って決めます。
  • 公証役場に赴き、話し合った内容を任意後見契約公正証書にします。
  • 毎月、私たちから状況確認のご連絡をさせていただきます。
     この際、見守り期間中にご費用をいただくことになります。 
  • ご本人の判断能力が低下した場合は、
    私たちを監督する後見監督人という方を裁判所に選任してもらいます。 
  • 後見監督人が選任されましたら、
    私たちが後見業務に必要な資料等を引き継ぎ、後見業務を開始します。
  • 後見業務開始以後の私たちの報酬は、任意後見契約公正証書に従って、 被後見人の財産の中から受領します。

 

ご相談は、面談・電話・WEBすべて無料で承っております。
ゆっくりお話を伺いますので、お気軽にご相談ください