財産分与

離婚による財産分与の登記について

 離婚が成立すると、相手方に対して財産分与を請求することができます。
 
そして、分与した財産の中に不動産である場合は、財産分与する方から分与を受ける方へ、所有権の移転登記をします。

この所有権移転登記(名義変更)のお手伝いを司法書士が代わって行います。


財産分与の登記は、離婚届の提出日以降でないと申請できません。税務上は、離婚前の協議であっても贈与と扱わないケースもありますが、法律上はあくまで離婚により発生する権利ですので注意しなければいけません。

また、財産分与は離婚後2年以内に請求しないと消滅してしまう権利です。この点も気を付けなければいけません。

 

財産分与と住宅ローン

 住宅ローンが残っている不動産を財産分与するには、融資先金融機関等の承諾が必要です。承諾を得ずに財産分与をしてしまうと契約違反になることもあるので、残金を一括返済なんてことにならないよう注意しましょう。


財産分与は過分に資産を与えてしまうと贈与税が課税されることがあります。

また、仮にすべての条件を満たし財産分与により不動産の名義変更を済ませても融資を受けた債務者が当然に変更されるわけではないので、別途債務者の変更手続きなどが必要になる場合もあります。


上記のほかにも税金面では、不動産取得税や譲渡所得税がかかる場合もありますので専門家に相談のうえ、ご判断いただくのが一番です。

当事務所では、経験豊富な提携税理士に相談をすることもできますので、気軽にご相談ください。