相続登記

 相続登記とは、不動産(マンションや土地、建物など)の所有者が亡くなった際に、その所有名義を相続人へ変更する手続きで、一般的には名義変更と言われます。

 

しかし、相続登記の手続きにあたってはさまざまな法的知識を要します。時間があれば法務局へ足を運びご自身で手続きをすることもできますが、ご事情により叶わないこともあるでしょう。

 

相続財産(遺産)に不動産がある場合は、司法書士にご相談ください。

 

当事務所では、戸籍(除籍、原戸籍)謄本などの収集、遺産分割協議書の作成、さらには相続人間の調整を低額・高クオリティにてご対応いたします。

 

また、必要に応じて遺言書の検認手続きや遺産分割協議のための特別代理人選任申立相続放棄など、家庭裁判所においての手続きも取り扱っております。

 


相続登記あれこれ

 一口に相続登記といっても、ケースによって手続きが異なります。

遺言がある、唯一の相続人が子供のみである、遺産分割協議は終わっている、など。ここでは、遺産分割協議を行う場合の手続きの流れをご説明したいと思います。


1.面談によるご相談(無料

 電話またはメールにて面談のご予約をしていただきます。お手持ちの資料をお持ちいただくとその後の手続きがスムーズになります。不動産の権利証、納税通知書があれば最良ですが、もし見つからなくても該当する不動産の所在地が分かる書類をお持ちいただければ結構です。資料が整っていましたら、その場でお見積書を作成いたします。金額にご納得いただけましたら手続きに移らせていただきます。

 

2.相続登記に必要な書類の収集

 相続登記に必要な、戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍)、住民票(戸籍附票)などを収集します。印鑑証明書以外の書類は、当事務所にてご納得のサービス価格で取得することができます。

 

3.遺産分割協議書、委任状へ署名押印

 司法書士が作成した遺産分割協議書、登記申請委任状などへ署名押印をしていただきます。当事務所から各相続人に書類を郵送することも可能ですので、事務所にお越しいただく回数も最小限で済みます。

 

4.法務局へ登記申請手続

 司法書士が代理人として担当いたします。登記申請から書類のご返却までは2~3週間ほどお時間をいただいております。

 

5.登記済書類のお渡し

 法務局から交付された、登記識別情報通知、登記完了証、登記事項証明書(登記簿謄本)などをお渡しいたします。また、お預かりした戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書なども、相続関係証明書として一綴りにしてお返しいたします。

 

注意点

 相続が発生すると、その方を取り巻くさまざまな相続手続きが発生します。

銀行口座の解約は大急ぎですることはあっても、不動産の登記手続きは直ちに”困った”になることが少なく、放置されてしまうことも稀ではありません。


しかし、なかには祖父所有の土地を親族間では誰が相続するか決めていたが、相続登記をしていなかったため、相続人の協力を得られず「相続争い」になってしまったなんてケースもあります。

 

相続登記には、相続税の申告のような期限はございません。そのことがかえって「争続」問題を招いてしまったなんてことにならないよう、できるだけ早いタイミングで専門家へご相談されるのがよいでしょう。