本人確認~司法書士の社会的責任

 ここ数年、不動産の詐欺事件が多発しております。

ほとんどのケースが未然に発覚し、事なきを得ておりますが、中には詐欺事件と見破ることが出来ずに実損害が発生してしまうなんてことも。


われわれ司法書士は、国民のみなさまが安全に不動産の売買をできるよう全力を尽くしております。そのため、大切なご資産をお守りするにあたり、下記のようなご本人様確認にご協力いただいております。


犯罪による収益の移転防止に関する法律(ゲートキーパー法)

 予てより問題視されていたマネーロンダリング対策として、従来の本人確認法・組織犯罪処罰法を改定する形で、平成19年4月1日「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(ゲートキーパー法)の一部が施行されました。

そのため、特定業務者である司法書士は、一定の取引にあたりご本人確認および確認記録の作成が義務づけられております。


本人確認書類のご提示

 氏名、住居、生年月日の確認の取れる書類。法人の場合は別途。

 

1.写真つきの公的証明書(つぎのうち1点)

  運転免許証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード(写真あり)、

  パスポート

 

2.写真なしの公的証明書(つぎのうち2点以上)

  国民健康保険証、国民年金手帳、住民基本台帳カード(写真なし)

  

3.写真なしの公的証明書が1点しかない場合

  官公庁から発行された書類で住所・氏名の分かるもの(郵便物など)

  ただし、住民票等は不可。